2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
大規模接種会場に来てくださいということもやっておりますが、高齢者の多くはなるべく自治体で打とうということで、自治体中心にやっていただいております。 そこへ、モデルナのワクチンが承認されて、供給が始まりましたが、自治体はファイザーでコールドチェーンをつくって打ち始めております。
大規模接種会場に来てくださいということもやっておりますが、高齢者の多くはなるべく自治体で打とうということで、自治体中心にやっていただいております。 そこへ、モデルナのワクチンが承認されて、供給が始まりましたが、自治体はファイザーでコールドチェーンをつくって打ち始めております。
さらに、先般、自然公園法を改正いただき、自然体験活動促進計画を自治体中心に作ることができることとなったところであり、そのような仕組みも活用しつつ、今後も国立公園等の魅力を伝えるために、ソフト面も含む各種コンテンツを充実させ、利用者に楽しんでもらえる施設となるよう努めてまいりたいと思います。 また、議員から木道の話がございました。
実際に都道府県単位で実施するには、現行制度におきましては、今申し上げたように福祉事務所設置自治体、中心としては市ということになりますので、これらの自治体で共同して学習支援事業を実施するという方法が考えられるところでございます。
屋外は、外国は割とどこでも吸える国が多いようでありますけれども、日本の場合は、自治体中心に、たばこのポイ捨て、主に美観の問題であったり、あるいは、たばこを火をついたまま持って歩いて、それが子供にすれ違いざまに顔に当たると危ないということで、歩きたばこの禁止、こういった理由で屋外の禁煙ルールが諸外国より先に発展をしてしまっている特殊な事情もございます。
その取り組みの先進事例等々もある中で、日本においては、このような大きな原発事故を起こしておきながら、まだその取り組みが自治体中心だという流れは変わっていません。泉田知事からも財政措置の要請があったと思いますが、まだそれにも十分応え切れていない。実際に、内閣府で今年度、来年度、予算化されているのは、住民説明会等々を開催されるに当たっての費用支援にとどまっています。
また、この間、交通政策基本法も成立され、自治体中心、まちづくりとの連携、そして面的ネットワーク、こういったことをキーワードに成長してきたというふうに認識しておりますし、また、今次の改正で、出資や貸し付け、そういった支援措置の拡充が図られることは大変望ましいことだというふうに考えています。 このような基本的認識のもとで、以下質問をさせていただきたいと思います。
○清水貴之君 今の話ですと、やっぱり自治体、自治体というふうになっていますので、もちろん自治体中心に考えていくんだとは思うんですけれども、そこにもちろん環境省としても何かできることはあると思います、手を差し伸べることももしかしたら可能性としてはあるかもしれませんので、全体を俯瞰する立場として、その辺はしっかりとチェック機能を果たしていただきたいなというふうに思います。
一方で、都道府県がその市町村の事務を補完するということになりますと、今度は逆に市町村が、都道府県への依存関係が高まってしまいまして、本来の基礎自治体中心の自立した地方分権型社会構築、これに水を差すようなことになりはしないかという心配があります。
この国は中央集権というふうに言われておりますが、この例外の一つが港湾政策でありまして、これについては、戦後のＧＨＱの占領政策の関係等々あって、地方分権、地方自治体中心で港湾政策といったものが進められているのが現状であります。
いろいろな自治体で、もう本当に有り難い話で、関西広域連合でも千人単位だとか、あるいは地元被災地域でも、自治体中心に緊急雇用で何千人という単位で創出する、民間企業も結構手を挙げておりますが、一体その被災者向けの求人総数、どのくらい今把握されていて、必要な求人数というのは今後どの程度だと見込む、見込むというか、どの程度必要だと考えていらっしゃるのか、まずその点についてお伺いをさせていただきます。
ですから、昨日、大臣は自治体中心に町づくりの計画を作り、国が支援することが大事だとおっしゃいましたけど、自治体がやることは全部住民のためになることなんだと言えるかどうかというのは、私は住民参加がなければやっぱりならないと思います。やはり復興に当たっては、何よりも住民参加を保障し、住民の合意で新しい町づくりを進めることが大事だと思いますが、その点確認しておきたいと思います。
それで、上限二百円バスというのを自治体中心に事業者の人たちとも話し合ってつくりました。これは、市町村合併で非常に広域になった、そうすると、バスに乗ると、長距離行くと一人千円ぐらいかかっちゃう、これを上限二百円にできないかということを、これも何回も何回も、分かりやすく、使いやすい公共交通ネットワーク実現会議というのを自治体や事業者、住民も集まってつくりまして、そして上限二百円。
コストを削減するということよりも、今経団連とのタスクフォースでやっているものは、いわゆる一体的な経済運営、一体的な地方間の世界との地方間競争、こういった観点からもう一回組み直してみようということでタスクフォースを立ち上げているところでございまして、旧政権が道州制を前提にお考えになっていたと、その道州制のビジョン懇で御議論されたところが私たちと全部違うという気持ちはありませんけれども、そもそもの基礎自治体中心主義
これは現政権が提唱しておられる基礎自治体中心主義、それをまさに先取りするというか、それと全く同じことを示しているというふうに考えております。 したがって、道州制のことを考える際に、道州制を言う人は道州中心主義なんだという御説明の仕方がございますが、これは私は間違いだと考えております。
そのゴールを考える上で、やはり基礎自治体中心主義というのは非常によく分かるし、それも非常に正しい考え方だと思います。もう一つ、広域自治体というものが我が国にとって必要なのか不要なのか、必要だとしたらどういう形が望ましいのか、こういう御議論が私は欠かせないのではないかと考えております。
道州制なのか、基礎自治体中心なのかという議論の中で、基礎自治体を主にして行っていくという方向かと思います。それは、私もそのとおりであろうかと思います。 ただ、注意しなければいけないのは、単純に基礎自治体の規模を人口比でもってくくってしまう、こういったあり方であってはなかなか実が伴わないであろう、弊害が多くなるであろうと思います。
昨日、私、総務省の中で指示をしたんですが、私たちは基礎自治体中心主義と言っています。しかし、その基礎自治体の中でも各歴史的なつながりの深い共同体、もうヨーロッパではその共同体の意思をどのように基礎自治体につなげるかという制度ができています。そういったことが検討の中で行われるべきだというのが一つ。 もう一つは、今委員がお話しのように、やはり切れ目ない過疎対策ですね。
いろんなことが地域で自治体中心に協議をするという機能が要請されております。 ここにある三つのまず会議体、それぞれの役割また機能につきまして、簡単で結構ですが、御説明いただきたいと思います。
地域の中堅企業などの再生に取り組むという意味での地域力再生機構の役割と、それから自治体中心の三セクの再生に取り組む再生機構というのは、同じように再生させるという仕事に取り組むにしても、本来、別に考えて、中小企業の方でしたら、もともと経済産業省の世界でいろいろな考え方というのはこれまでからもあったわけですし、三セク問題ですと、いろいろな三セクがあるわけですけれども、しかし、本当に丁寧に一つ一つやはり実証的
今回の答弁書では、ＩＴＥＲを我が国内で製作すると仮定した場合、本体五千億、建設用地整備費と国際機関の運営経費を含めた建設段階のＩＴＥＲ計画経費は六千五百億円、運転期間中の維持管理費三百億、動力費四十四億、青森県が用地取得費全額負担する分が八十四億円、研究者住宅や子弟の教育施設や生活施設整備は青森県と自治体中心に負担する。これは、合わせると、三年前の答弁時の四千億円は突破するわけですね。
幾ら条例があったって、建築確認が優先しちゃうという現状がある限りは、自治体中心の、自治体が望むまちづくりがなかなかできないという状況があるんじゃないかというふうに私は思いますので、我々も、ぜひ都市計画法、都市計画というものを、本当に地方分権を徹底させるような法案を考えていきたいというふうに思います。